生命保険・学資保険・医療・がん保険・自動車保険・火災保険など家庭の補償を考える上で重要な情報を提供します。

私は、定期的に保険という関連の情報を集めて、メールで届くようにしているのですけど

その中に、私と同じような立場での方の記事が目に留まりちょっとコメントしてみます。

 

その方、かなりの件数の、おそらくですが

終身系の死亡保障の短期払いでしょうね。

貯蓄のものを提案をしているのですが

年間の保険会社から入るお金が、あまりに少なかったというような内容かつ

大々的な全国チェーンや広告を出しているところは往々にして、代理店側が儲かるものを提案するというような内容で

ございました。

 

損保ジャパンと日本興亜合併へ　１４年度、国内首位に

大手損害保険グループのＮＫＳＪホールディングス（ＨＤ）傘下で国内２位の損保ジャパンと国内５位の日本興亜損害保険は、２０１４年度前半をめどに合併する方向で最終調整に入った。業績が厳しいため、合併による合理化が避けられないと判断した。単独の損保としては、東京海上日動火災保険を抜いて国内首位になる。

　両損保は３月末にも正式に合併を決める方針だ。損保の売上高にあたる「正味収入保険料」は合併により計約１．９兆円になり、東京海上日動火災の約１．７兆円を抜く。

　ＮＫＳＪは昨年９月にまとめた経営計画で、今は分かれている両損保の基幹のすべてのシステムを、１４年４月に統合することを決めた。システム統合とほぼ同時期に合併まで踏み込み、一つの会社にすることでさらに効率化を図る。
朝日新聞より

 

保険会社だけではなくとも、とにかく合併の話は、よく見かけます。

業績が厳しいためと書いてありますが、某保険会社の損保部門の損害率を見たところ正直、やるだけ損だなとも思えるような

数字でした、当然保険料はそういうことになれば上がるということになります。

 

東海地震の３０年確率８８％に上昇　南海は１０年２０％程度に　政府の調査委員会

政府の地震調査委員会は１１日、国内の主な地震の発生確率を更新し、１日現在の数値を公表した。１年前と比べて東海地震は３０年以内の発生確率が１ポイント増の８８％に、南海地震は１０年以内の発生確率が従来の「１０～２０％」から２０％程度に、それぞれ上昇した。

　東南海地震の３０年以内の確率は７０％程度で従来と同じ。南海地震も３０年以内は６０％程度で変わらない。千島海溝沿いの地震の３０年以内の確率は、十勝沖が「０・３～２％」から「０・５～３％」、根室沖が「４０～５０％」から５０％程度、択捉島沖が６０％程度から「６０～７０％」に上がった。

　阿部勝征委員長は会見で「確率が高くてもすぐ起こらない場合もあるし、低くてもすぐ起こることも多々ある。一喜一憂せず、防災について考えることが大事だ」と話した。

産経新聞より

 

すごい、ざっくりした質問をいただくことが多いので、非常に回答が困ることがあるんですが？

 

前回答したものが、ちょっとずれていたようで、再度別の角度から回答します

 

おそらく、安いとCMや一般に目にするような保険は、支払い方が定期的に10年間だけとかになっているか死ぬまで

終身払いというものになっていると思います。

 

 

 

 

ある方からご質問いただきました。

死亡保障300万で終身の保険にしたい思います。どこの保険会社で入るのがいいのでしょうか？

死亡の終身保障に加入する場合でも

それをどういうつもりで入るのかが、まず重要です。

サイトからご質問いだたきましたので、ちょっとこちらでも書ける範囲のことだけ

書かせてもらいます。

 

昔からそうですが、なぜかCMをよくやるものは、この条件なら入れるなんていうものを

よく見かけますね。

 

それは自分は、あるところで入れないといわれたから保険には縁がないんだと

思い込んでいる方が多くいるので、そういう人でも引き受ける保険がありますよということでCMをしたりして

認知をしてもらおうとしているわけでしょう。

 

しかし、保険ですからリスクが高い人は、普通の人と同じではおかしいわけです。

オリコンDDは1日、自動車保険の顧客満足度調査結果を発表した。これによると、1位はイーデザイン損保、2位がチューリッヒ保険、3位が三井ダイレクト損保だった。

初ランクインで総合1位に踊り出る
今回の調査は、自動車保険を使ったことがある1万人に、「会社の信頼性」「保険料」「事故後の交渉力」「付帯サービス」など、消費者が自動車保険を加入する際に重視する11項目についてインターネットで回答を得て集計した。

自動車保険の顧客満足度調査は、2位が3年連続でチューリッヒ保険、3位が4年連続で三井ダイレクト損保と、保険料の安さなどから通販型の保険会社が上位の常連になっているが、2009年に開業したイーデザイン損保が、初ランクインで総合1位に踊り出た格好だ。

今回の調査では全般的に、通販型の自動車保険の評価が代理店系の自動車保険よりも高くなっているのが特徴。保険料の満足度は高いが保険料以外の項目では上位に入っていなかったり、逆に、保険料以外の項目では上位に入っていても保険料の満足度は低かったりといったように、通販型の自動車保険でも、項目により、各社の強み弱みがランキングから見て取れる。

 

マイナビニュースから引用

 

 

政府税制調査会は16日、2012年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入った。社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、13年度以降の実施を改めて検討する。
　配偶者控除は、民主党が09年衆院選のマニフェスト（政権公約）で子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出した。しかし、党内で反対論が根強いことに加え、消費増税の議論本格化を控えている事情もあり、先送りはやむを得ないと判断した。五十嵐文彦財務副大臣は、この日の税調会合後の記者会見で「少し時間を取って根本的な議論を進めたい」と話した。

時事通信より引用

 

生命保険料控除改正、介護医療保険料控除と確定申告

http://allabout.co.jp/gm/gc/376697/

 

分かりやすく解説がしてあったので、リンクさせてもらいました。

改正するのは、記憶にはあったのですが、具体的に混合した場合とかの知識まで私がなかったので、参考になりました。

 他のところより解説が細かいですね。

 

 

最終回前と最終回は、完全に保険金詐欺と保険というものについての話題でした

 

皆さんがどういう感じで、ご覧になられているのか知りたいところですが、どうしても私は

 

保険会社というか金融業界やいろいろな業界もそうでしょうが、事なかれというか揉めない、おとがめないような

 

仕事の流れや処理が結局は往々にしてありそうだなというところに目がいってしまします。

 

勿論、主役のような査定員もいるのでしょうが、ドラマになるぐらいですから

実際では考えられないというのがフィクションでしょう。

そうなると・・・

 

10/19（水）日経新聞朝刊記事

・財務省と損害保険各社は地震保険制度を抜本改定する検討に入った。
・今年度内に方向性を固め2012年度にも新制度に移る。
・具体的な検討項目は以下の通り。
　耐震住宅の補償上限（火災保険金額の50%）の引上げ
　耐震住宅などに適用する割引率の拡大
　保険料の見直し（関東や東北は引上げ、同一県内でも沿岸部は割高に）
　「半損」と「一部損」の間に新しい認定基準を追加

・震災による保険金支払により、地震保険の支払準備金は2.4兆円から1.2兆円に半減しており、新たに震災が起きれば保険金支払が滞る懸念もある。官民の負担割合の調整も難航しそうだ。

10/19（水）朝日新聞朝刊記事

・地震保険の制度見直しについて検討していた財務省の作業部会は18日、結論を来年以降に先送りすることを決めた。
・財務省と損害保険業界は、改めて別の有識者会議などをつくり、検討を続ける考えだ。
・東日本大震災の保険金支払いで、準備金が足りなくなるなどの問題が出たため、保険料の引き上げなども視野に制度見直しを検討していた。

10/18（火）読売新聞朝刊記事

・地震保険制度見直しに向けた議論が、18日に開かれる財務省の作業部会で本格的に始まる。
・東日本大震災の影響により積立金が大幅に減った状態で大地震が起きた際の対応が課題として浮上し、損保会社などが制度の見直しを求めており、官民の負担割合が最大の焦点になる見込み。
・保険料のあり方も議論の対象となる見通しであり、東北地方などでも保険料が高くなる可能性がある。
・被災者からは商品内容の見直しを求める声もあり「一部損」の支払額が不十分との声もある。
・作業部会の報告書を国が実際の改革にどうつなげるかは決まっていない。

厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に６８～７０歳に引き上げることを念頭に、１１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で三つの案を提示した。

　同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。

　厚生年金の支給は、男性は２０２５年度までに、女性は３０年度までに、それぞれ６０歳から段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。

　だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。

　３案は基本的に、年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるか、度合いをそれぞれ調整したものだ。

　具体的には、〈１〉厚生年金の支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「２年に１歳ずつ」に前倒しし、６５歳に引き上げる〈２〉厚生年金を現在のスケジュールで６５歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げ、６８歳に引き上げる〈３〉２年に１歳ずつ前倒しして６５歳まで引き上げた後、さらに同じく２年に１歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる――との内容だ。

読売新聞から

　「大人の事情」ということかな......。ある保険比較サイトの「人気ランキングの謎」について、私なりに出した結論です。１週間の資料請求数で順位が決まるランキングで、お客様の認知度がさほど高いとは思われない商品が、この２～３年、ほぼ常に５位以内に入っているのが不可解だったのです。

　その商品は、国内生保の「学資保険」です。この原稿を書いている８月中旬から月末にかけては２位を維持していて、2010年版の年間ランキングでも３位に入っています。ほとんど不動の地位といえるでしょう。

　死亡・医療・貯蓄などあらゆるジャンルの保険商品が混在するランキングのトップが、主に入院に備える「医療保険」なのは、わかる気がします。もともと自発的に加入を検討されるお客様が多い商品だからです。その点は、「学資保険」も同じです。ただ、国内生保の商品がランクインし続けているのが、不思議なのです。

　比較サイトの資料請求者とはどんな人たちなのでしょうか。私には、それなりに手間暇を惜しまず、能動的に保険に関する情報収集を行う消費者の姿が浮かびます。「学資保険」というキーワード検索は基本でしょうし、マネー誌等のチェックもなさっている気がします。

　そんな行動パターンを想像すると、国内生保の学資保険に資料請求が集中するとは思えません。マネー誌の「プロが選ぶ保険ランキング」などで、上位の定番と呼べそうな他社商品が、複数存在しているからです。

　しかも「学資保険」の比較は、さほど難しくありません。各社のホームページで試算すると、お客様が払い込む保険料の総額に対して、受け取る満期金の額などが、「返戻率」という言葉を用いて、115％といった具体的な数字で表記されます。定評がある他社商品は、この返戻率が明らかに高いのです。したがって、わざわざ、返戻率が劣る国内生保の商品について資料請求を行う人がいるとは考えにくいのです。

　どうもすっきりしないので、私は「何か裏があるのでは？」と疑ってみました。そして、サイトを運営している会社のホームページで、株主構成を調べてみました。すると、保険会社と保険会社の系列かと思われる６社が株主に名を連ねています。改めて、2010年度の資料請求数上位20本の商品を確認したところ、株主である５社の商品が、11本を占めています。これは単なる偶然なのでしょうか。それとも何かしら関連性があるのでしょうか。

 

質問サイトにあった内容なんですが、興味深かったので載せてみました。

 

終身保険に入りました。契約者は夫です。
１０回払いのうち、７回目までは妻が支払い、残りの３回は夫が支払いました。

妻が満期保険や解約返戻金を受取った時。
支払保険料が２００万円。受取保険金額が３００万円だったとします。

　妻　（３００－２００－５０）×７０％×1/2＝１７万円・・・・（一時所得）
　夫　３００×３０％＝９０万円・・・・・（贈与）

となると思います。

なので、妻の課税所得１７万円　として申告したいのですが、可能でしょうか？

実際は、この通り支払をしたのですが、支払をしたという資料はありません。
事実に基づいて、納税したいのですが、
このままで行くと税務署は契約者である夫に全て課税してくると思います。

こちらが資料などを揃えて証明しない限り、間違った課税がなされるのでしょうか？

 

株式会社損害保険ジャパン（社長 櫻田謙悟）は、２０１２年１月１日以降に保険期間
を開始する自動車保険契約を対象として新特約「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」
の販売を開始します。本特約は東日本大震災の発生直後から、多くのお客さまからお寄せ
いただきましたご要望にお応えするために開発したものです。地震・噴火・津波により
被災したお客さまの生活に欠かせない移動手段の確保などにお役立ていただくための
一時金をお支払いすることを目的としています。

 

ということで、大手損保系列はおそらく、地震での車両保障については同一の保障体系になってきそうです。

東京海上は来年から、この同じ保障でスタートするようです。

地震が起きた時にここに書かせていただいてますが、地震津波での車両保険は

特別な特約をつけないと支払いはないのです。

 

おそらく今回車両保険をもらった人は１０％以下であることは想像できます

私が引き受けている契約でも、この保障までつけてくれる方はほとんどいません。

そもそも、車両の一般条件での契約をした上で、さらに追加できるものですから

まず、保障としてしっかり入っている人でないと、そんな話まで及びません。

非常に強い台風１５号は、紀伊半島を暴風域に巻き込みながら北上し、和歌山県や三重県などでは非常に激しい雨が降り続いています。台風の接近に伴って風も急激に強まる見込みで、気象庁は、土砂災害や川の氾濫、暴風などに厳重な警戒を呼びかけています。

 

昨日から台風上陸前段階で、豪雨で各地で被害が甚大に出ています。

私のいる愛知県下でも、数年前の豪雨以来大きな被害を受けている地域が出ています。

 

保険関連のドラマをnhkがしていて、本当にたまたまなんですが

第一回見ました。

 

ラストマネー

http://www.nhk.or.jp/drama10/money/

 

生命保険会社での査定部が題材です

今回のメインの内容は、保険金の支払いを親遺族がもめるというものでした。

 

オリックス生命保険（以下、オリックス生命）は、10月2日から、「終身保険RISE Support［ライズ・サポート］＜無配当 引受基準緩和型終身保険（低解約払戻金型）＞」（以下、「終身保険RISE Support［ライズ・サポート］」）および「引受基準緩和型終身保険特約（低解約払戻金型）」（以下、「緩和型終身特約」）の販売を開始する。

　「終身保険RISE Support［ライズ・サポート］」は、持病がある人や入院・手術経験がある人が加入しやすいよう、告知する項目を限定し、引受基準を緩和した終身保険となっている。また、「緩和型終身特約」は、2010年10月に発売以降好評を得ているという「医療保険CURE Support［キュア・サポート］」専用の特約で、医療保険に一生涯の死亡保障を付加することができるとのこと。両商品ともに、加入できる年齢は20歳から80歳までとし、引受範囲を幅広く設定している。対面チャネルおよびインターネット申込みを含む通販チャネルで取扱うとのこと。

　なお「医療保険CURE Support［キュア・サポート］」に現在加入している生活者に関しては、2012年1月から「緩和型終身特約」を追加で付加することができる。

　オリックス生命は、今年5月から、インターネットによる保険申込みサービスを開始している。インターネットで空いた時間に簡単に保険の申込みができ、即日の保障開始が可能となるほか、契約成立後はお客さま個人専用ページから、契約内容確認や住所変更手続きができるなど、生活者のさらなる利便性の向上を図っているという。オリックス生命は、「シンプルでわかりやすいこと」「保険料が低廉であること」という商品開発コンセプトのもと、今後も生活者のニーズに的確に応える商品開発を行い、さらなるサービスの強化に取り組んでいく考え。

［発売日］10月2日（日）

日経の記事から

　「保険のプロが中立公正なアドバイスを行います」。ある銀行で手に取った、保険と資産運用に関する小冊子に書かれています。「無理なことは言わない方がいいのに......」と思います。私自身、10数社の保険を扱う代理店に勤め始めた頃、同じような発言をしていたことを、後悔しているからです。

中略

しかし、お客様の相談相手が、複数の選択肢について、均等に時間と労力をかけてトーンを変えずに語った場合、お客様には嫌われてしまうでしょう。一般に、お客様が求めているのは、素早く提示される「結論」だからです。

　また、現実問題として、ひたすら中立公正を心掛ける売り手は、保険業界に残ることができなくなる可能性が大です。「相談は何度でも無料」としている業態では、限られた時間内に、どれだけ新規契約が獲得できるかが勝負です。出店や人材確保等にかかる先行投資や運転資金のことを思えば当然でしょう。

　銀行も来店型ショップも、「結論」を提示しないために、いつまでたっても「成約」が見込めない専門家を、雇い続けることはできないはずなのです。むしろ、マニュアル通りに、淡々とお客様の関心が高い商品を勧めることができる人材が重宝されても、不思議ではありません。

　保険金額設定の件は、中立公正が考え辛いことの一例にすぎません。ほかに販売手数料の問題もあります。ほぼ同内容の提案をする場合でも、保険会社によって手数料率が異なります。キャンペーン期間中は割増料率が採用されることなども日常茶飯事です。類似商品で報酬の差が歴然としている場合など、最初から手数料が高い商品だけを勧める者がいてもおかしくないでしょう。

　このように、営業現場の実情からすると、中立公正が「ありえない理由」ならばいくらでも挙げられる、というのが正直なところではないかと感じます。

今回の台風ですが、死者がでるほどの猛威がありました。

最初は、東海へ直接来るのかという想定でしたが、徐々に関西四国へと方向を変えて

和歌山、三重、四国等では甚大なる被害がでたということになってしましました。

被災者の方にお見舞い申し上げます。

 

火災保険ですが、火災の保障も勿論ですが、それ以上に今回のような

風水災害の方が確率からしたら高いのは事実でしょう。

 

加入している補償内容を再度確認しましょう、さらに最近の水害の補償は数年前のものとは変わってきてたりします

各社いろいろな保険内容になっているとは思いますが、どこの会社も同じというようなことはないので入り方には注意しましょう。

アメリカンホーム保険は15日、3718人分の顧客情報が流出したと発表した。契約者や被保険者の氏名、生年月日、住所、電話番号などの内容が含まれているが、現時点で直接の被害は確認されていないとしている。

かつてアメリカンホーム保険の代理店だったアイエーパートナーズおよびインフォリッジが保有していた顧客情報が不正に取得され、第三者に売却されたという。

アメリカンホーム保険では15日以降、対象となる顧客に対し書面で連絡するとともに、専用のフリーダイヤルを設けて対応にあたるとしている。

エース損害保険も15日、同様にかつて代理店だったアイエーパートナーズおよびインフォリッジが保有していた444人分の顧客情報が不正に取得され第三者に売却されていた可能性が高いことが判明したと発表している。

ヤフーニュースより

 

アクサ生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼CEO：ジャン=ルイ・ローラン・ジョシ）は、30-50代の男女60名を対象に、加入している医療保険・ガン保険に対する認識と実際の保障内容の比較に関する実態調査を実施しました。その結果、半数以上の人が、自分の認識と実際の保障内容にギャップが見られることが分かりました。
この調査は、「震災後に『見直したもの』」をテーマに行った事前調査（1万人対象／6月27日発表）の回答者のうち、医療保険・ガン保険に加入している方で、同調査の主旨に賛同いただいた60名に、保険証券および約款※を持参いただき、新たに会場調査を実施したものです。事前調査時の保険の保障内容に関する回答結果と、保険証券および約款から確認した実際の保障内容とのギャップを比較分析しています。
調査結果の主なポイントは、次のとおりです。
※約款＝保険契約の内容や条件等を詳細かつ正確に記載した条文（文章）


■保険の理解度ギャップ61.7％　
　理解して加入したつもりでも、時間が経てばあいまいに
■ギャップが大きいのは、
　「緩和ケア」「化学療法」「通院時ガン治療費」「退院後通院費」
■保障内容の満足度3人に1人が評価ダウン
　今の保険で十分のはずなのに、その実態は不十分
■自分の保険の満足度、分岐点は2005年
　7割以上が「見直したい」と回答

NTTドコモ、携帯電話から加入できる「ドコモ ワンタイム保険」と「ドコモ 医療保険」を提供

NTTドコモは、携帯電話から加入申し込みができる保険として、1年更新型医療保険「ドコモ 医療保険」を7月21日に、また1日単位で加入できる自動車保険サービス「ドコモ ワンタイム保険」（1日自動車保険）を10月に提供する。

引受保険会社は、東京海上日動火災保険

　「ドコモ 医療保険」は、「ドコモプレミアクラブ」の会員を対象に提供。

病気やケガによる入院、手術をした場合に保険金を支払う「ベーシックプラン」、がん/脳卒中/急性心筋梗塞に対する補償を厚くした「三大疾病重視プラン」、乳がん、子宮筋腫など女性特有の病気などに対する補償を厚くした「女性疾病重視プラン」の3プランがある。

 
　加入者は、緊急医療相談などを24時間365日受けることができる。健康支援サービス「i Bodymo」を契約している場合は、運動量などに応じたドコモポイントが付与される。
　「ドコモ ワンタイム保険」は、「必要な時に、必要な補償を、必要な期間だけ」がコンセプト。友人のクルマを借りるときなど、運転する日に限定して契約できるので、保険料が低額ですむ。
　加入申し込みは、iモードの専用サイトで最小限の項目に入力するだけで、支払いは月々の携帯電話料金に合算される。
（朝日新聞から）

日本は地震大国といわれるが、過去に世界中で起きたマグニチュード６以上の大地震のうち、日本が占める割合はどの程度か。

　答えは約２割。今回の大地震の原因の一つとされる太平洋プレートをはじめ、４枚ものプレートがぶつかり合う「特殊構造」が背景だ。この数字は偶然ながら別の数字とも似ている。地震保険の加入率だ。

　損害保険料率算出機構によると、2009年度末における加入率は全国平均で23％。阪神大震災と同時期にあたる1994年度は９％と１割にも満たなかった。なぜこれほど低いのか。

　火災、地震保険に関する情報提供を手がける社団法人、火災保険研究所の町田さやか代表理事は、「建物の耐震性が改善していることもあり、保険料を減らしたい人が多いのでは」と指摘する。しかし、これにはリスクもある。

日経サイトから

 

記事の中にあった全国での地震保険加入の比率を見て驚きました。

本当に地震保険に加入されているという人は少ないのだと。

ちなみに、私が関わらせていただいているお客様は、驚くほど加入率が高いです。

これも正直改めて調べて驚きました。

全国的にみて愛知県は加入率は高いというのも地図から分かったのですが

それを踏まえてみても、凄い比率で加入しているということで

当社社長の啓蒙のたまものか、いいことではあると思います。

 

 

 

損保協会から出ている地震についての火災保障について

説明がでていますので、リンクをみていただいた上で少し以前に書いた

地震の保障は、少ないなと私が感じるところをコメントします。

 

損保協会：地震により被災された皆様へ

今回の東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

各生命保険会社では、被災されたお客様のご契約については、地震による免責条項等は適用せず、災害関係保険金・給付金の全額をお支払いすることを決定いたしましたのでお知らせいたします。

（※） 一般的に、災害関係特約については約款上に、地震等による災害関係保険金・給付金を削減したり支払わない場合がある旨規定されていますが、今回はこれを適用せず災害関係保険金・給付金を全額お支払いすることを全ての生命保険会社から確認しております。

生命保険協会HPより

生損保、保険金支払い迅速化

　生命保険や損害保険各社は被災者らに迅速に保険金の支払いを進める考えだ。
　損害保険ジャパンは現地での対策本部を増やし、保険金支払いへの対応を急ぐ。
　東京海上日動火災は盛岡、仙台、福島の一部支社を一時休業するが、電話で照会を受け付ける。
　日本生命保険など大手生保各社は13日までに、保険料払い込みを最大６カ月間猶予することを決めた。
　大手損害保険会社も、保険料払い込みや更新手続きを猶予することを表明している。

日経から

 

トヨタの高級自動車「セルシオ」の盗難台数が今年1?10月で1075台に上り、昨年より大幅に増加したことが20日、警察庁のまとめで分かった。海外で需要が高い同車を狙い、盗難防止装置を不正に解除する手口が広まっているとみられ、同庁は警戒を強めている。
盗難急増＝装置解除かの続き

と言う記事が目に付いた。

全体では減少というので、それは統計を取っているので、盗難されて被害を出さないというのは、自動車保険で被害請求をしようと思えば、これは必須でしょうが、加入してないとかだと警察届けがどれだけの率でされているかは、あやふやですが、とにかく全体は減っているんですね。