保険
私は、定期的に保険という関連の情報を集めて、メールで届くようにしているのですけど
その中に、私と同じような立場での方の記事が目に留まりちょっとコメントしてみます。
その方、かなりの件数の、おそらくですが
終身系の死亡保障の短期払いでしょうね。
貯蓄のものを提案をしているのですが
年間の保険会社から入るお金が、あまりに少なかったというような内容かつ
大々的な全国チェーンや広告を出しているところは往々にして、代理店側が儲かるものを提案するというような内容で
ございました。
損保ジャパンと日本興亜合併へ 14年度、国内首位に
大手損害保険グループのNKSJホールディングス(HD)傘下で国内2位の損保ジャパンと国内5位の日本興亜損害保険は、2014年度前半をめどに合併する方向で最終調整に入った。業績が厳しいため、合併による合理化が避けられないと判断した。単独の損保としては、東京海上日動火災保険を抜いて国内首位になる。
両損保は3月末にも正式に合併を決める方針だ。損保の売上高にあたる「正味収入保険料」は合併により計約1.9兆円になり、東京海上日動火災の約1.7兆円を抜く。
NKSJは昨年9月にまとめた経営計画で、今は分かれている両損保の基幹のすべてのシステムを、14年4月に統合することを決めた。システム統合とほぼ同時期に合併まで踏み込み、一つの会社にすることでさらに効率化を図る。
朝日新聞より
保険会社だけではなくとも、とにかく合併の話は、よく見かけます。
業績が厳しいためと書いてありますが、某保険会社の損保部門の損害率を見たところ正直、やるだけ損だなとも思えるような
数字でした、当然保険料はそういうことになれば上がるということになります。
東海地震の30年確率88%に上昇 南海は10年20%程度に 政府の調査委員会
政府の地震調査委員会は11日、国内の主な地震の発生確率を更新し、1日現在の数値を公表した。1年前と比べて東海地震は30年以内の発生確率が1ポイント増の88%に、南海地震は10年以内の発生確率が従来の「10~20%」から20%程度に、それぞれ上昇した。
東南海地震の30年以内の確率は70%程度で従来と同じ。南海地震も30年以内は60%程度で変わらない。千島海溝沿いの地震の30年以内の確率は、十勝沖が「0・3~2%」から「0・5~3%」、根室沖が「40~50%」から50%程度、択捉島沖が60%程度から「60~70%」に上がった。
阿部勝征委員長は会見で「確率が高くてもすぐ起こらない場合もあるし、低くてもすぐ起こることも多々ある。一喜一憂せず、防災について考えることが大事だ」と話した。
産経新聞より
すごい、ざっくりした質問をいただくことが多いので、非常に回答が困ることがあるんですが?
前回答したものが、ちょっとずれていたようで、再度別の角度から回答します
おそらく、安いとCMや一般に目にするような保険は、支払い方が定期的に10年間だけとかになっているか死ぬまで
終身払いというものになっていると思います。
ある方からご質問いただきました。
死亡保障300万で終身の保険にしたい思います。どこの保険会社で入るのがいいのでしょうか?
死亡の終身保障に加入する場合でも
それをどういうつもりで入るのかが、まず重要です。
サイトからご質問いだたきましたので、ちょっとこちらでも書ける範囲のことだけ
書かせてもらいます。
昔からそうですが、なぜかCMをよくやるものは、この条件なら入れるなんていうものを
よく見かけますね。
それは自分は、あるところで入れないといわれたから保険には縁がないんだと
思い込んでいる方が多くいるので、そういう人でも引き受ける保険がありますよということでCMをしたりして
認知をしてもらおうとしているわけでしょう。
しかし、保険ですからリスクが高い人は、普通の人と同じではおかしいわけです。
オリコンDDは1日、自動車保険の顧客満足度調査結果を発表した。これによると、1位はイーデザイン損保、2位がチューリッヒ保険、3位が三井ダイレクト損保だった。
初ランクインで総合1位に踊り出る
今回の調査は、自動車保険を使ったことがある1万人に、「会社の信頼性」「保険料」「事故後の交渉力」「付帯サービス」など、消費者が自動車保険を加入する際に重視する11項目についてインターネットで回答を得て集計した。
自動車保険の顧客満足度調査は、2位が3年連続でチューリッヒ保険、3位が4年連続で三井ダイレクト損保と、保険料の安さなどから通販型の保険会社が上位の常連になっているが、2009年に開業したイーデザイン損保が、初ランクインで総合1位に踊り出た格好だ。
今回の調査では全般的に、通販型の自動車保険の評価が代理店系の自動車保険よりも高くなっているのが特徴。保険料の満足度は高いが保険料以外の項目では上位に入っていなかったり、逆に、保険料以外の項目では上位に入っていても保険料の満足度は低かったりといったように、通販型の自動車保険でも、項目により、各社の強み弱みがランキングから見て取れる。
マイナビニュースから引用
生命保険料控除改正、介護医療保険料控除と確定申告
http://allabout.co.jp/gm/gc/376697/
分かりやすく解説がしてあったので、リンクさせてもらいました。
改正するのは、記憶にはあったのですが、具体的に混合した場合とかの知識まで私がなかったので、参考になりました。
他のところより解説が細かいですね。
最終回前と最終回は、完全に保険金詐欺と保険というものについての話題でした
皆さんがどういう感じで、ご覧になられているのか知りたいところですが、どうしても私は
保険会社というか金融業界やいろいろな業界もそうでしょうが、事なかれというか揉めない、おとがめないような
仕事の流れや処理が結局は往々にしてありそうだなというところに目がいってしまします。
勿論、主役のような査定員もいるのでしょうが、ドラマになるぐらいですから
実際では考えられないというのがフィクションでしょう。
そうなると・・・
10/19(水)日経新聞朝刊記事
・財務省と損害保険各社は地震保険制度を抜本改定する検討に入った。
・今年度内に方向性を固め2012年度にも新制度に移る。
・具体的な検討項目は以下の通り。
耐震住宅の補償上限(火災保険金額の50%)の引上げ
耐震住宅などに適用する割引率の拡大
保険料の見直し(関東や東北は引上げ、同一県内でも沿岸部は割高に)
「半損」と「一部損」の間に新しい認定基準を追加・震災による保険金支払により、地震保険の支払準備金は2.4兆円から1.2兆円に半減しており、新たに震災が起きれば保険金支払が滞る懸念もある。官民の負担割合の調整も難航しそうだ。
10/19(水)朝日新聞朝刊記事
・地震保険の制度見直しについて検討していた財務省の作業部会は18日、結論を来年以降に先送りすることを決めた。
・財務省と損害保険業界は、改めて別の有識者会議などをつくり、検討を続ける考えだ。
・東日本大震災の保険金支払いで、準備金が足りなくなるなどの問題が出たため、保険料の引き上げなども視野に制度見直しを検討していた。10/18(火)読売新聞朝刊記事
・地震保険制度見直しに向けた議論が、18日に開かれる財務省の作業部会で本格的に始まる。
・東日本大震災の影響により積立金が大幅に減った状態で大地震が起きた際の対応が課題として浮上し、損保会社などが制度の見直しを求めており、官民の負担割合が最大の焦点になる見込み。
・保険料のあり方も議論の対象となる見通しであり、東北地方などでも保険料が高くなる可能性がある。
・被災者からは商品内容の見直しを求める声もあり「一部損」の支払額が不十分との声もある。
・作業部会の報告書を国が実際の改革にどうつなげるかは決まっていない。