自動車保険・火災保険・損害保険
自動車事故の傷害リスクに備える2つの保険
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人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険の違いは？
対人・対物賠償責任保険は相手に対する賠償責任を補償する保険でしたが、自分や同乗者がケガや死亡した場合の補償は人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険でカバーします。これら2つの補償の必要性を考える前にこの2つの補償の違いを確認しておきましょう。
■実際の損害額が補償される「人身傷害補償保険」
かかった治療費など、実際の損害額が補償されます。例えば、損害額が100万円だった場合、単独事故であれば100万円が補償され、相手がある事故で自分や相手両方に過失があった場合でも相手からの支払いを待つことなく100万円が補償される仕組みです。
保険金額の設定は最低3,000万円から最高無制限まで設定できるなど、高額な損害まで対応できるようになっています。損害は治療費だけでなく休業損害や精神的損害も対象になります。
■契約した金額が支払われる「搭乗者傷害保険」
死亡したら1,000万円、打撲の場合は10万円など、契約した金額が定額で支払われるもの。補償の対象になるのは車に乗っている人すべてです。休業損害や精神的損害は対象外です。死亡補償をなくしたタイプのものを扱っている保険会社もあります。
人身傷害補償保険は実際にかかった費用を補償されるもの、搭乗者傷害保険はあらかじめ決めた金額が補償されるものと覚えておけばよいでしょう。
人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険はどんなときに役立つ？
単独事故でも相手がある事故でも、自分や同乗者が死亡したりケガをしたりした場合に保険金が出るわけですが、どういう時にどう役立つかが今ひとつわかりにくいと思いますので少し整理してみましょう。
■自分や家族のための補償は「人身傷害補償保険」
事故で他人にケガをさせた場合、運転者は過失があれば賠償責任を負うことになります。その「他人」には同乗している知人友人も含まれます。対人事故というと相手車両に乗っている人や歩行者などとの事故をイメージしますが、自分の車に乗っている知人友人のケガにも責任を負うことになるのです。よって同乗している知人友人に対しては、自賠責保険や対人賠償責任保険で賠償することになります。
人身傷害補償保険は知人友人のような他人ではなく、主に自分や家族のための補償という考え方をすればよいでしょう。ただし相手の過失が多く相手からの賠償金も多くなりそうなケースでは、示談交渉に時間がかかることもあり、自分の分ならともかく知人友人に対しては早く支払いをして欲しいと思うもの。そんな時は、相手からの支払いを待たずに保険金を受け取ることができる人身傷害補償保険が役に立ちます。
■支払いがスピーディーな「搭乗者傷害保険」
単独事故でも相手から賠償金を受け取ることができる場合でも、事故によるケガや死亡した場合には乗車中の人すべてに対して契約した金額が支払われます。人身傷害補償保険でリスクは十分カバーできることから人身傷害補償保険の上乗せとして考えるのが適当でしょう。普通の傷害保険と同じように支払いが迅速であるため手元資金の早期確保という目的には適しています
私は、定期的に保険という関連の情報を集めて、メールで届くようにしているのですけど
その中に、私と同じような立場での方の記事が目に留まりちょっとコメントしてみます。
その方、かなりの件数の、おそらくですが
終身系の死亡保障の短期払いでしょうね。
貯蓄のものを提案をしているのですが
年間の保険会社から入るお金が、あまりに少なかったというような内容かつ
大々的な全国チェーンや広告を出しているところは往々にして、代理店側が儲かるものを提案するというような内容で
ございました。
損保ジャパンと日本興亜合併へ １４年度、国内首位に
大手損害保険グループのＮＫＳＪホールディングス（ＨＤ）傘下で国内２位の損保ジャパンと国内５位の日本興亜損害保険は、２０１４年度前半をめどに合併する方向で最終調整に入った。業績が厳しいため、合併による合理化が避けられないと判断した。単独の損保としては、東京海上日動火災保険を抜いて国内首位になる。
両損保は３月末にも正式に合併を決める方針だ。損保の売上高にあたる「正味収入保険料」は合併により計約１．９兆円になり、東京海上日動火災の約１．７兆円を抜く。
ＮＫＳＪは昨年９月にまとめた経営計画で、今は分かれている両損保の基幹のすべてのシステムを、１４年４月に統合することを決めた。システム統合とほぼ同時期に合併まで踏み込み、一つの会社にすることでさらに効率化を図る。
朝日新聞より
保険会社だけではなくとも、とにかく合併の話は、よく見かけます。
業績が厳しいためと書いてありますが、某保険会社の損保部門の損害率を見たところ正直、やるだけ損だなとも思えるような
数字でした、当然保険料はそういうことになれば上がるということになります。
東海地震の３０年確率８８％に上昇 南海は１０年２０％程度に 政府の調査委員会
政府の地震調査委員会は１１日、国内の主な地震の発生確率を更新し、１日現在の数値を公表した。１年前と比べて東海地震は３０年以内の発生確率が１ポイント増の８８％に、南海地震は１０年以内の発生確率が従来の「１０～２０％」から２０％程度に、それぞれ上昇した。
東南海地震の３０年以内の確率は７０％程度で従来と同じ。南海地震も３０年以内は６０％程度で変わらない。千島海溝沿いの地震の３０年以内の確率は、十勝沖が「０・３～２％」から「０・５～３％」、根室沖が「４０～５０％」から５０％程度、択捉島沖が６０％程度から「６０～７０％」に上がった。
阿部勝征委員長は会見で「確率が高くてもすぐ起こらない場合もあるし、低くてもすぐ起こることも多々ある。一喜一憂せず、防災について考えることが大事だ」と話した。
産経新聞より
オリコンDDは1日、自動車保険の顧客満足度調査結果を発表した。これによると、1位はイーデザイン損保、2位がチューリッヒ保険、3位が三井ダイレクト損保だった。
初ランクインで総合1位に踊り出る
今回の調査は、自動車保険を使ったことがある1万人に、「会社の信頼性」「保険料」「事故後の交渉力」「付帯サービス」など、消費者が自動車保険を加入する際に重視する11項目についてインターネットで回答を得て集計した。
自動車保険の顧客満足度調査は、2位が3年連続でチューリッヒ保険、3位が4年連続で三井ダイレクト損保と、保険料の安さなどから通販型の保険会社が上位の常連になっているが、2009年に開業したイーデザイン損保が、初ランクインで総合1位に踊り出た格好だ。
今回の調査では全般的に、通販型の自動車保険の評価が代理店系の自動車保険よりも高くなっているのが特徴。保険料の満足度は高いが保険料以外の項目では上位に入っていなかったり、逆に、保険料以外の項目では上位に入っていても保険料の満足度は低かったりといったように、通販型の自動車保険でも、項目により、各社の強み弱みがランキングから見て取れる。
マイナビニュースから引用
最終回前と最終回は、完全に保険金詐欺と保険というものについての話題でした
皆さんがどういう感じで、ご覧になられているのか知りたいところですが、どうしても私は
保険会社というか金融業界やいろいろな業界もそうでしょうが、事なかれというか揉めない、おとがめないような
仕事の流れや処理が結局は往々にしてありそうだなというところに目がいってしまします。
勿論、主役のような査定員もいるのでしょうが、ドラマになるぐらいですから
実際では考えられないというのがフィクションでしょう。
そうなると・・・
10/19（水）日経新聞朝刊記事
・財務省と損害保険各社は地震保険制度を抜本改定する検討に入った。
・今年度内に方向性を固め2012年度にも新制度に移る。
・具体的な検討項目は以下の通り。
耐震住宅の補償上限（火災保険金額の50%）の引上げ
耐震住宅などに適用する割引率の拡大
保険料の見直し（関東や東北は引上げ、同一県内でも沿岸部は割高に）
「半損」と「一部損」の間に新しい認定基準を追加・震災による保険金支払により、地震保険の支払準備金は2.4兆円から1.2兆円に半減しており、新たに震災が起きれば保険金支払が滞る懸念もある。官民の負担割合の調整も難航しそうだ。
10/19（水）朝日新聞朝刊記事
・地震保険の制度見直しについて検討していた財務省の作業部会は18日、結論を来年以降に先送りすることを決めた。
・財務省と損害保険業界は、改めて別の有識者会議などをつくり、検討を続ける考えだ。
・東日本大震災の保険金支払いで、準備金が足りなくなるなどの問題が出たため、保険料の引き上げなども視野に制度見直しを検討していた。10/18（火）読売新聞朝刊記事
・地震保険制度見直しに向けた議論が、18日に開かれる財務省の作業部会で本格的に始まる。
・東日本大震災の影響により積立金が大幅に減った状態で大地震が起きた際の対応が課題として浮上し、損保会社などが制度の見直しを求めており、官民の負担割合が最大の焦点になる見込み。
・保険料のあり方も議論の対象となる見通しであり、東北地方などでも保険料が高くなる可能性がある。
・被災者からは商品内容の見直しを求める声もあり「一部損」の支払額が不十分との声もある。
・作業部会の報告書を国が実際の改革にどうつなげるかは決まっていない。
株式会社損害保険ジャパン（社長 櫻田謙悟）は、２０１２年１月１日以降に保険期間
を開始する自動車保険契約を対象として新特約「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」
の販売を開始します。本特約は東日本大震災の発生直後から、多くのお客さまからお寄せ
いただきましたご要望にお応えするために開発したものです。地震・噴火・津波により
被災したお客さまの生活に欠かせない移動手段の確保などにお役立ていただくための
一時金をお支払いすることを目的としています。
ということで、大手損保系列はおそらく、地震での車両保障については同一の保障体系になってきそうです。
東京海上は来年から、この同じ保障でスタートするようです。
地震が起きた時にここに書かせていただいてますが、地震津波での車両保険は
特別な特約をつけないと支払いはないのです。
おそらく今回車両保険をもらった人は１０％以下であることは想像できます
私が引き受けている契約でも、この保障までつけてくれる方はほとんどいません。
そもそも、車両の一般条件での契約をした上で、さらに追加できるものですから
まず、保障としてしっかり入っている人でないと、そんな話まで及びません。
日経の記事から
「保険のプロが中立公正なアドバイスを行います」。ある銀行で手に取った、保険と資産運用に関する小冊子に書かれています。「無理なことは言わない方がいいのに......」と思います。私自身、10数社の保険を扱う代理店に勤め始めた頃、同じような発言をしていたことを、後悔しているからです。
中略
しかし、お客様の相談相手が、複数の選択肢について、均等に時間と労力をかけてトーンを変えずに語った場合、お客様には嫌われてしまうでしょう。一般に、お客様が求めているのは、素早く提示される「結論」だからです。
また、現実問題として、ひたすら中立公正を心掛ける売り手は、保険業界に残ることができなくなる可能性が大です。「相談は何度でも無料」としている業態では、限られた時間内に、どれだけ新規契約が獲得できるかが勝負です。出店や人材確保等にかかる先行投資や運転資金のことを思えば当然でしょう。
銀行も来店型ショップも、「結論」を提示しないために、いつまでたっても「成約」が見込めない専門家を、雇い続けることはできないはずなのです。むしろ、マニュアル通りに、淡々とお客様の関心が高い商品を勧めることができる人材が重宝されても、不思議ではありません。
保険金額設定の件は、中立公正が考え辛いことの一例にすぎません。ほかに販売手数料の問題もあります。ほぼ同内容の提案をする場合でも、保険会社によって手数料率が異なります。キャンペーン期間中は割増料率が採用されることなども日常茶飯事です。類似商品で報酬の差が歴然としている場合など、最初から手数料が高い商品だけを勧める者がいてもおかしくないでしょう。
このように、営業現場の実情からすると、中立公正が「ありえない理由」ならばいくらでも挙げられる、というのが正直なところではないかと感じます。
今回の台風ですが、死者がでるほどの猛威がありました。
最初は、東海へ直接来るのかという想定でしたが、徐々に関西四国へと方向を変えて
和歌山、三重、四国等では甚大なる被害がでたということになってしましました。
被災者の方にお見舞い申し上げます。
火災保険ですが、火災の保障も勿論ですが、それ以上に今回のような
風水災害の方が確率からしたら高いのは事実でしょう。
加入している補償内容を再度確認しましょう、さらに最近の水害の補償は数年前のものとは変わってきてたりします
各社いろいろな保険内容になっているとは思いますが、どこの会社も同じというようなことはないので入り方には注意しましょう。