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人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険の違いは？

対人・対物賠償責任保険は相手に対する賠償責任を補償する保険でしたが、自分や同乗者がケガや死亡した場合の補償は人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険でカバーします。これら2つの補償の必要性を考える前にこの2つの補償の違いを確認しておきましょう。

■実際の損害額が補償される「人身傷害補償保険」
かかった治療費など、実際の損害額が補償されます。例えば、損害額が100万円だった場合、単独事故であれば100万円が補償され、相手がある事故で自分や相手両方に過失があった場合でも相手からの支払いを待つことなく100万円が補償される仕組みです。

保険金額の設定は最低3,000万円から最高無制限まで設定できるなど、高額な損害まで対応できるようになっています。損害は治療費だけでなく休業損害や精神的損害も対象になります。

■契約した金額が支払われる「搭乗者傷害保険」
死亡したら1,000万円、打撲の場合は10万円など、契約した金額が定額で支払われるもの。補償の対象になるのは車に乗っている人すべてです。休業損害や精神的損害は対象外です。死亡補償をなくしたタイプのものを扱っている保険会社もあります。

人身傷害補償保険は実際にかかった費用を補償されるもの、搭乗者傷害保険はあらかじめ決めた金額が補償されるものと覚えておけばよいでしょう。

人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険はどんなときに役立つ？
 
単独事故でも相手がある事故でも、自分や同乗者が死亡したりケガをしたりした場合に保険金が出るわけですが、どういう時にどう役立つかが今ひとつわかりにくいと思いますので少し整理してみましょう。

■自分や家族のための補償は「人身傷害補償保険」
事故で他人にケガをさせた場合、運転者は過失があれば賠償責任を負うことになります。その「他人」には同乗している知人友人も含まれます。対人事故というと相手車両に乗っている人や歩行者などとの事故をイメージしますが、自分の車に乗っている知人友人のケガにも責任を負うことになるのです。よって同乗している知人友人に対しては、自賠責保険や対人賠償責任保険で賠償することになります。

人身傷害補償保険は知人友人のような他人ではなく、主に自分や家族のための補償という考え方をすればよいでしょう。ただし相手の過失が多く相手からの賠償金も多くなりそうなケースでは、示談交渉に時間がかかることもあり、自分の分ならともかく知人友人に対しては早く支払いをして欲しいと思うもの。そんな時は、相手からの支払いを待たずに保険金を受け取ることができる人身傷害補償保険が役に立ちます。

■支払いがスピーディーな「搭乗者傷害保険」
単独事故でも相手から賠償金を受け取ることができる場合でも、事故によるケガや死亡した場合には乗車中の人すべてに対して契約した金額が支払われます。人身傷害補償保険でリスクは十分カバーできることから人身傷害補償保険の上乗せとして考えるのが適当でしょう。普通の傷害保険と同じように支払いが迅速であるため手元資金の早期確保という目的には適しています

今回、身近で大変なことがあって、さらに重要さを感じます。

そもそもでいうと、私は、この業界で人身傷害がある時代にしか関わってないので

2ページ目にある、ケガの保障は生命保険関係で・・・なんて内容は私が考えるリスクヘッジではありえません。

それはさておき、人身傷害は非常に重要です、最近はこれを付保する以外にケガの保障がない会社もありますから

昔のような搭乗者保険のみの証券を見ることもなくなりました。

本当にリスクのことを考えたら、それでいいと言えるのは私には理解できません。

そもそも自動車保険にケガの保障なんていらないわというなら、搭乗者保険のみでもいいのでしょうが

昔はこれしかなかったなんて話を聞くと、いざって時大変だっただろう人はたくさんいたんだろうとは想像できます。

それぐらい、自動車事故のケガに対しては人身傷害は必須の認識でいるほうが妥当です。

大手損害保険グループのＮＫＳＪホールディングス（ＨＤ）傘下で国内２位の損保ジャパンと国内５位の日本興亜損害保険は、２０１４年度前半をめどに合併する方向で最終調整に入った。業績が厳しいため、合併による合理化が避けられないと判断した。単独の損保としては、東京海上日動火災保険を抜いて国内首位になる。

　両損保は３月末にも正式に合併を決める方針だ。損保の売上高にあたる「正味収入保険料」は合併により計約１．９兆円になり、東京海上日動火災の約１．７兆円を抜く。

　ＮＫＳＪは昨年９月にまとめた経営計画で、今は分かれている両損保の基幹のすべてのシステムを、１４年４月に統合することを決めた。システム統合とほぼ同時期に合併まで踏み込み、一つの会社にすることでさらに効率化を図る。
朝日新聞より

保険会社だけではなくとも、とにかく合併の話は、よく見かけます。

業績が厳しいためと書いてありますが、某保険会社の損保部門の損害率を見たところ正直、やるだけ損だなとも思えるような

数字でした、当然保険料はそういうことになれば上がるということになります。

合併という意味だけではなく、業界が本格的に変革する時期にきているようです。

昔の認識ややり方では、生きられない流れであることは間違いないようです。

先に書いた、損害率の話でいうと支払い方にもどうかなと思うものもあるので、保険会社内にも問題もあるとは思います

勿論、大震災の被害やゲリラ豪雨などの洪水によってという側面もあるとは思いますが、大きな被害がでるぐらいで

会社自体が、危機になったらそれは保険会社としての役割としては問題ありだと思います。

実際は、どういう要因なのかは、分かりはしないですが

保険会社も代理店もですが、規模が小さいと運営していくのは大変だというのは、事実であるということです

といっても、規模だけあっても内情やサービスがどうかというのが本当に関わる契約者からしたら重要視するべきことだと

思いますがね。

前回答したものが、ちょっとずれていたようで、再度別の角度から回答します

おそらく、安いとCMや一般に目にするような保険は、支払い方が定期的に10年間だけとかになっているか死ぬまで

終身払いというものになっていると思います。

年齢の区分があって、月に何千円と決まっているようなものもあります。

定期的な保障を得る場合、だめなことはないです。

確実に安いです。

リスクがそこの期間だけを、提供している会社は持てばいいのですから。

保険ですから、あとは払っている金額と保障内容を見てみて、これなら入っておこうかと思われるなら

入るのもいいですし

ある年齢まで、その金額を払ったら、保障は死ぬまで保てるよ

というタイプの契約をされるなら、おそらく保険料は、上に書いているような場合より高くなるでしょう。

しかし、どちらにもいい点、悪い点というか、知っておくべき点があります。

知っておくというか、どういう考えのもとにそれを選んでいるのかをしっかり把握だけはしておかないといけないです。

死亡保障300万で終身の保険にしたい思います。どこの保険会社で入るのがいいのでしょうか？

死亡の終身保障に加入する場合でも

それをどういうつもりで入るのかが、まず重要です。

最近は、学資保険として利用する方法がかなり広まっています。

それとも、最後の最後に自分の周りの人に残すというつもりなら、ただの死亡保障だけではなく

介護状態になったら保険金が出るようなタイプもいいかもしれませんし

注意点は、払い込み期間中の解約は大きく損をする商品が最近は契約させる方が多いです

しかし、途中の解約のリスクだけはしっかり認識しましょう！

解約をしない代わりに、保険料が安くなっていたりしますから、どういうつもりで入るものなのか

というのが、終身保険一つとっても、重要なことになります。

各社普通の終身保険でも、多少なりとも違いを打ち出しているところはあります。

終身保険は、まだ収益がしっかりできてない保険会社にはありません。

長期的に保険として、会社を存続してもらわないと困りますからね。

よく最近言われるネット系では終身保険としての保険を提供しているところは、ないかもしれません。

あと具体的な商品についての解説はサイトまたはメールではご遠慮ください。

一応、少しだけ会社へのリンクだけは載せておきます

東京海上日動あんしん生命

最近できた介護保障の終身や長割は有名ですね

アフラック

アヒルのWAYs

メットライフアリコ

ドル終身なんてする場合は注意点もありますよ

書かせてもらいます。

昔からそうですが、なぜかCMをよくやるものは、この条件なら入れるなんていうものを

よく見かけますね。

それは自分は、あるところで入れないといわれたから保険には縁がないんだと

思い込んでいる方が多くいるので、そういう人でも引き受ける保険がありますよということでCMをしたりして

認知をしてもらおうとしているわけでしょう。

しかし、保険ですからリスクが高い人は、普通の人と同じではおかしいわけです。

「あれ？？？でも、CMは安く言っていたぞ」

ということを思われると思います。

月1万円で、こんな保障っていっても、そんなに払うならなんて思われたらCMの意味ないですからね

安そうと思えるのは、ある一定期間の保障だったり、終身で払い続けたり

支払い方の設定でそう思えるだけだと思います。

あとはあるアンケートでも見たことですが、ネットや電話経由で書類をもらい入る保険ですが

告知が問題になっているケースが多いようです。

お金払い込んで、いざって時に出ない。

そんな告知をして、保険に入って意味あるんでしょうかね

契約ですし、保険ですから、会社としては同一リスクの人を集めて、相互扶助するものですので

そういうことは、しっかりしてほしいところですね。

勿論対面で入る方もですよ。

いろいろな販売人がいますから、防衛は自分で！

質問気軽に問い合わせ等からしてみてください。

ただ、サイトには書ける範囲で回答は載せますね。

初ランクインで総合1位に踊り出る
今回の調査は、自動車保険を使ったことがある1万人に、「会社の信頼性」「保険料」「事故後の交渉力」「付帯サービス」など、消費者が自動車保険を加入する際に重視する11項目についてインターネットで回答を得て集計した。

自動車保険の顧客満足度調査は、2位が3年連続でチューリッヒ保険、3位が4年連続で三井ダイレクト損保と、保険料の安さなどから通販型の保険会社が上位の常連になっているが、2009年に開業したイーデザイン損保が、初ランクインで総合1位に踊り出た格好だ。

今回の調査では全般的に、通販型の自動車保険の評価が代理店系の自動車保険よりも高くなっているのが特徴。保険料の満足度は高いが保険料以外の項目では上位に入っていなかったり、逆に、保険料以外の項目では上位に入っていても保険料の満足度は低かったりといったように、通販型の自動車保険でも、項目により、各社の強み弱みがランキングから見て取れる。

マイナビニュースから引用

基本、ネット中心での利用者からのアンケートっぽいので、当然ネット保険会社が上位を占めるのもわかるのですが

記事にあるように保険料以外のところでの評価はいまいちというのも、実際そうなのではと、相手がネット系会社だというときに

感じます。

ネットでの加入で、自動車というのは、トラブル事案になった時には、正直困るのではと思います

保険会社は保険会社の見方であるが、契約者の立場にたって最終的には対応しないのではないかという心配をもって

契約しておくべきです、しかし、そんな時にも相談できる公的機関の窓口というのはあるのですが、プロ代理店が間にいるのでは

違うのではとは思いますが、そもそもそんな事案にはめったにならないという前提でそうしているなら

それも納得してしまいます。

とことん、そんな時は困ってくださいませ。

それを選択したのですからね

というのが私の見解。

プロの代理店の多くは、結局は保険を売ってなりたっているので、お客ベースで考えてるのが通常だとは思います。

しかし、契約内容を見ると、それでもプロ代理店かと思えるものもたまに見かけるので、どこがいいとかは、これも

よく書くことですが、結局自分が知識を多少なりとももてないと分からないのが実際だとは思います。

でも、そうであってもいざという時に、どれだけ対応してくれるのかまでは、いざがないと分からないともいえますので

私が考えるお客さんというのは、いくらプロ代理店で加入しようが、不安はあるのではと思えています。

それを払拭するよう活動するのが、役目なんでしょうね。

ただ、ネットが本当に消費者に受け入れられプロが不要なら、それも世間ですから

仕方ないとは思うのですが、そう思われない方のために可能な限りがんばるだけですかね。

いざ書いてみたら、まずそうな内容にならなくてよかったです、具体的会社名は書けはしないですからね。

http://allabout.co.jp/gm/gc/376697/

分かりやすく解説がしてあったので、リンクさせてもらいました。

改正するのは、記憶にはあったのですが、具体的に混合した場合とかの知識まで私がなかったので、参考になりました。

 他のところより解説が細かいですね。

確かに控除目的で見直しを考えるのは、おかしいのですが

税制というのは随時変わりますので、仕方ないのですが、できるものは利用さえてもらう

程度でないと保険についての控除は、大きく期待しない方がいいかもしれませんね。

10/19（水）日経新聞朝刊記事

・財務省と損害保険各社は地震保険制度を抜本改定する検討に入った。
・今年度内に方向性を固め2012年度にも新制度に移る。
・具体的な検討項目は以下の通り。
　耐震住宅の補償上限（火災保険金額の50%）の引上げ
　耐震住宅などに適用する割引率の拡大
　保険料の見直し（関東や東北は引上げ、同一県内でも沿岸部は割高に）
　「半損」と「一部損」の間に新しい認定基準を追加

・震災による保険金支払により、地震保険の支払準備金は2.4兆円から1.2兆円に半減しており、新たに震災が起きれば保険金支払が滞る懸念もある。官民の負担割合の調整も難航しそうだ。

10/19（水）朝日新聞朝刊記事

・地震保険の制度見直しについて検討していた財務省の作業部会は18日、結論を来年以降に先送りすることを決めた。
・財務省と損害保険業界は、改めて別の有識者会議などをつくり、検討を続ける考えだ。
・東日本大震災の保険金支払いで、準備金が足りなくなるなどの問題が出たため、保険料の引き上げなども視野に制度見直しを検討していた。

10/18（火）読売新聞朝刊記事

・地震保険制度見直しに向けた議論が、18日に開かれる財務省の作業部会で本格的に始まる。
・東日本大震災の影響により積立金が大幅に減った状態で大地震が起きた際の対応が課題として浮上し、損保会社などが制度の見直しを求めており、官民の負担割合が最大の焦点になる見込み。
・保険料のあり方も議論の対象となる見通しであり、東北地方などでも保険料が高くなる可能性がある。
・被災者からは商品内容の見直しを求める声もあり「一部損」の支払額が不十分との声もある。
・作業部会の報告書を国が実際の改革にどうつなげるかは決まっていない。

地震保険は、国と保険会社との共同で行っているようなものですから、国民を守る一つの仕組みとしてあるものだとは理解してください

しかし、実情は支払いでの問題もあるのも事実でしょうね

震災があった時にはいろいろ書いたのですが、一部損や半損など完全倒壊や漂流したという場合の方が入っていたよかったということもありえてしまいます。

あと、取り上げがどれぐらいマスコミ等でもしているのか分からないですが、液状化や地盤沈下等での損害

これは、どう査定されているのか、私も分からないところです。

中途半端な損害は、保障としては・・・というのを書いたと思います。

勿論完全になくなってしまうのがいいとも言い切れないのですが、生き残れたなら、その方がよかったなんて人もいるのは実際でしょう。

あとは、仕組みとしてあるものなので、あくまで時価５０％限度というのも普通の火災保険とは違うものですし

そもそも、保険料を決める例の地震の確率が都道府県であるのですが、当時も書きましたが、全く信用がおけないようなものだと

私は思っています。

津波で海側は全て今後保険料が高くなるなら、そんなこと今まででも想定できたはずなのに、そうなってないこと事態

保険会社等でのリスク認識というのは、どうかなと思えてしまいます。

事故があったから変えるというのでは、遅いのですが

何かある前に自分でいろいろ防衛する以外ないでしょうね。

そう思うと、自分のこの愛知の海近くも津波がどこまで来ることがありうるのか、なんて考えてしまいます。

　その商品は、国内生保の「学資保険」です。この原稿を書いている８月中旬から月末にかけては２位を維持していて、2010年版の年間ランキングでも３位に入っています。ほとんど不動の地位といえるでしょう。

　死亡・医療・貯蓄などあらゆるジャンルの保険商品が混在するランキングのトップが、主に入院に備える「医療保険」なのは、わかる気がします。もともと自発的に加入を検討されるお客様が多い商品だからです。その点は、「学資保険」も同じです。ただ、国内生保の商品がランクインし続けているのが、不思議なのです。

　比較サイトの資料請求者とはどんな人たちなのでしょうか。私には、それなりに手間暇を惜しまず、能動的に保険に関する情報収集を行う消費者の姿が浮かびます。「学資保険」というキーワード検索は基本でしょうし、マネー誌等のチェックもなさっている気がします。

　そんな行動パターンを想像すると、国内生保の学資保険に資料請求が集中するとは思えません。マネー誌の「プロが選ぶ保険ランキング」などで、上位の定番と呼べそうな他社商品が、複数存在しているからです。

　しかも「学資保険」の比較は、さほど難しくありません。各社のホームページで試算すると、お客様が払い込む保険料の総額に対して、受け取る満期金の額などが、「返戻率」という言葉を用いて、115％といった具体的な数字で表記されます。定評がある他社商品は、この返戻率が明らかに高いのです。したがって、わざわざ、返戻率が劣る国内生保の商品について資料請求を行う人がいるとは考えにくいのです。

　どうもすっきりしないので、私は「何か裏があるのでは？」と疑ってみました。そして、サイトを運営している会社のホームページで、株主構成を調べてみました。すると、保険会社と保険会社の系列かと思われる６社が株主に名を連ねています。改めて、2010年度の資料請求数上位20本の商品を確認したところ、株主である５社の商品が、11本を占めています。これは単なる偶然なのでしょうか。それとも何かしら関連性があるのでしょうか。

たまたま、あるメールのリンクから保険のランキングというのを私も見たところで

へーと思ったり、そうなんかなと思ったり

そもそも保険を売ろうとしているところが出しているランキング

会社にもよるのでしょうが、私自身は信用してみてないです、一情報として、そうなのかなレベル

ただ記事にあるように、これ本当に人気あるのと思えるものもあるのが事実。

しかし、自分が分かっている分野だからそう思うだけで

某ランキング番組で紹介されると、私もコンビニスイーツなんか普通に買ってみたいと思いますものね

ただ、保険をそういう観点で契約はしてほしくないですが、似たような認識で

契約してしまう人もいるのも事実なんではないでしょうかね

くどいですが、最後の締めはどうしても、誰に話を聞くかですね。

それで、全く違う方向になりますよね。

終身保険に入りました。契約者は夫です。
１０回払いのうち、７回目までは妻が支払い、残りの３回は夫が支払いました。

妻が満期保険や解約返戻金を受取った時。
支払保険料が２００万円。受取保険金額が３００万円だったとします。

　妻　（３００－２００－５０）×７０％×1/2＝１７万円・・・・（一時所得）
　夫　３００×３０％＝９０万円・・・・・（贈与）

となると思います。

なので、妻の課税所得１７万円　として申告したいのですが、可能でしょうか？

実際は、この通り支払をしたのですが、支払をしたという資料はありません。
事実に基づいて、納税したいのですが、
このままで行くと税務署は契約者である夫に全て課税してくると思います。

こちらが資料などを揃えて証明しない限り、間違った課税がなされるのでしょうか？

一つのものです、ちょっと長いですよ

まとめてお答えします。

＞税務署に聞いたら、口座名義ではなくて、資金の出所で考える。
だから、いくら残りの３回が夫名義の口座でも、妻が支払ったことになります。だそうです。

税務署の考え方はそうですよ。
妻名義の口座でも、妻に収入がなければ、それは夫のお金を
妻の名義で管理していたというのが、税務署の考え方です。
だから、夫婦共に収入があり、そのお金がごちゃごちゃの管理だったら、
誰のお金か分らなくなります。
でも、妻に収入がなくなれば、夫が支払ったことになります。

税務署には、課税の書類がありますから、
収入があるかないか、すぐに分ります。
どう考えるかは、そのときの税務署の考え方と言っても良いです。

税務署は、資金の出所......
でも、保険会社は、口座名義人でしか、保険料負担者を把握できません。
なので、保険料負担者を報告します。
通常は、契約者＝保険料負担者なので、保険料負担者が（　）になっている
のですよ。
税務署に調書を出すのは、言うまでもなく、税務署が課税するためです。
なので、契約者と負担者が異なる場合には、負担者を優先します。

ただし、このように実質の保険料負担者を優先するようになったのは、
最近のことですから、保険会社によっては、十分なデータを持っていない、
そのようなデータを蓄積する体制が整っていない可能性もあります。

保険会社にしてみれば、保険料さえ払ってもらえれば、
誰が払おうが、関係ない......みたいなところがありますから。
口座の履歴を全て取っておくということに、価値が見出せないというのも
わかります。

では、実際にはどうなるのか？
それは、申告してみなければわからないのですよ。

時々、有名な会社が税務署から脱税を指摘されて、
追徴課税されたというニュースが流れます。
そのとき、企業は、決まって「税務署とは解釈の違いがありますが、
指摘に従って......」と言います。
つまり、税務とは、それほどに曖昧なところがあるのですよ。
有名な企業になれば、ちゃんとした会計事務所が監査をして、
公認会計士が何人も集まって、会計処理をしているのに、
そんなことが起きるのです。

私がお書きした事は、建前論です。
そのように課税されたら、誰も文句が言えない......ということです。
でも、違った場合、果たして、問題にするかというと、
これは別問題なのですよ。

税金の５万円、１０万円のことで、税務署員を何人も、何時間も拘束して、
調査だとか色々するということは、現実には、ないのですよ。
目の前には、１００万円単位、１０００万円単位の税務問題があります。
そちらを優先して処理するのは、当たり前なのです。
税務署のマンパワーは、その程度なのですよ。
ややこしい問題は、高額の場合だけにして欲しい......
これが本音なのですよ。

極端な話、質問者様の保険の金額が１億円で、
３０００万円の贈与がどうなるかという解釈の問題ならば、
税務署も単純には答えてくれませんよ。
「ちょっと、詳しく、お話をきかせてもらえませんか......」
ということになります。

ほーーー

そうかという見解でしたね。

私も昔から、税金のこの誰にかかるのかということ気になっていたのです

結局、税務署と保険会社との違いは確実にあるでしょうね

ただ、上にあるように額の問題で、大きくは取り出されることはないでしょうね

そんなこといいつつも、よくありがちな、子供の口座を作って保険契約とかね

子供の収入がある証明がないかぎり、実質親負担ということですね。

しかし、保険会社からしたら、引き落とし口座が子供なら子供に満期金を払うなら

そこに対して、所得をしたということになるのでしょうね。

まあ、何とも言い切れない内容ですね。

それで、今回またNHKのドラマについて書こうかと思ったのですが

完全に忘れてましたね。見落としです

どんなんだったんかなー