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人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険の違いは？

対人・対物賠償責任保険は相手に対する賠償責任を補償する保険でしたが、自分や同乗者がケガや死亡した場合の補償は人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険でカバーします。これら2つの補償の必要性を考える前にこの2つの補償の違いを確認しておきましょう。

■実際の損害額が補償される「人身傷害補償保険」
かかった治療費など、実際の損害額が補償されます。例えば、損害額が100万円だった場合、単独事故であれば100万円が補償され、相手がある事故で自分や相手両方に過失があった場合でも相手からの支払いを待つことなく100万円が補償される仕組みです。

保険金額の設定は最低3,000万円から最高無制限まで設定できるなど、高額な損害まで対応できるようになっています。損害は治療費だけでなく休業損害や精神的損害も対象になります。

■契約した金額が支払われる「搭乗者傷害保険」
死亡したら1,000万円、打撲の場合は10万円など、契約した金額が定額で支払われるもの。補償の対象になるのは車に乗っている人すべてです。休業損害や精神的損害は対象外です。死亡補償をなくしたタイプのものを扱っている保険会社もあります。

人身傷害補償保険は実際にかかった費用を補償されるもの、搭乗者傷害保険はあらかじめ決めた金額が補償されるものと覚えておけばよいでしょう。

人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険はどんなときに役立つ？
 
単独事故でも相手がある事故でも、自分や同乗者が死亡したりケガをしたりした場合に保険金が出るわけですが、どういう時にどう役立つかが今ひとつわかりにくいと思いますので少し整理してみましょう。

■自分や家族のための補償は「人身傷害補償保険」
事故で他人にケガをさせた場合、運転者は過失があれば賠償責任を負うことになります。その「他人」には同乗している知人友人も含まれます。対人事故というと相手車両に乗っている人や歩行者などとの事故をイメージしますが、自分の車に乗っている知人友人のケガにも責任を負うことになるのです。よって同乗している知人友人に対しては、自賠責保険や対人賠償責任保険で賠償することになります。

人身傷害補償保険は知人友人のような他人ではなく、主に自分や家族のための補償という考え方をすればよいでしょう。ただし相手の過失が多く相手からの賠償金も多くなりそうなケースでは、示談交渉に時間がかかることもあり、自分の分ならともかく知人友人に対しては早く支払いをして欲しいと思うもの。そんな時は、相手からの支払いを待たずに保険金を受け取ることができる人身傷害補償保険が役に立ちます。

■支払いがスピーディーな「搭乗者傷害保険」
単独事故でも相手から賠償金を受け取ることができる場合でも、事故によるケガや死亡した場合には乗車中の人すべてに対して契約した金額が支払われます。人身傷害補償保険でリスクは十分カバーできることから人身傷害補償保険の上乗せとして考えるのが適当でしょう。普通の傷害保険と同じように支払いが迅速であるため手元資金の早期確保という目的には適しています

その中に、私と同じような立場での方の記事が目に留まりちょっとコメントしてみます。

その方、かなりの件数の、おそらくですが

終身系の死亡保障の短期払いでしょうね。

貯蓄のものを提案をしているのですが

年間の保険会社から入るお金が、あまりに少なかったというような内容かつ

大々的な全国チェーンや広告を出しているところは往々にして、代理店側が儲かるものを提案するというような内容で

ございました。

大手損害保険グループのＮＫＳＪホールディングス（ＨＤ）傘下で国内２位の損保ジャパンと国内５位の日本興亜損害保険は、２０１４年度前半をめどに合併する方向で最終調整に入った。業績が厳しいため、合併による合理化が避けられないと判断した。単独の損保としては、東京海上日動火災保険を抜いて国内首位になる。

　両損保は３月末にも正式に合併を決める方針だ。損保の売上高にあたる「正味収入保険料」は合併により計約１．９兆円になり、東京海上日動火災の約１．７兆円を抜く。

　ＮＫＳＪは昨年９月にまとめた経営計画で、今は分かれている両損保の基幹のすべてのシステムを、１４年４月に統合することを決めた。システム統合とほぼ同時期に合併まで踏み込み、一つの会社にすることでさらに効率化を図る。
朝日新聞より

保険会社だけではなくとも、とにかく合併の話は、よく見かけます。

業績が厳しいためと書いてありますが、某保険会社の損保部門の損害率を見たところ正直、やるだけ損だなとも思えるような

数字でした、当然保険料はそういうことになれば上がるということになります。

政府の地震調査委員会は１１日、国内の主な地震の発生確率を更新し、１日現在の数値を公表した。１年前と比べて東海地震は３０年以内の発生確率が１ポイント増の８８％に、南海地震は１０年以内の発生確率が従来の「１０～２０％」から２０％程度に、それぞれ上昇した。

　東南海地震の３０年以内の確率は７０％程度で従来と同じ。南海地震も３０年以内は６０％程度で変わらない。千島海溝沿いの地震の３０年以内の確率は、十勝沖が「０・３～２％」から「０・５～３％」、根室沖が「４０～５０％」から５０％程度、択捉島沖が６０％程度から「６０～７０％」に上がった。

　阿部勝征委員長は会見で「確率が高くてもすぐ起こらない場合もあるし、低くてもすぐ起こることも多々ある。一喜一憂せず、防災について考えることが大事だ」と話した。

産経新聞より

前回答したものが、ちょっとずれていたようで、再度別の角度から回答します

おそらく、安いとCMや一般に目にするような保険は、支払い方が定期的に10年間だけとかになっているか死ぬまで

終身払いというものになっていると思います。

死亡保障300万で終身の保険にしたい思います。どこの保険会社で入るのがいいのでしょうか？

死亡の終身保障に加入する場合でも

それをどういうつもりで入るのかが、まず重要です。

書かせてもらいます。

昔からそうですが、なぜかCMをよくやるものは、この条件なら入れるなんていうものを

よく見かけますね。

それは自分は、あるところで入れないといわれたから保険には縁がないんだと

思い込んでいる方が多くいるので、そういう人でも引き受ける保険がありますよということでCMをしたりして

認知をしてもらおうとしているわけでしょう。

しかし、保険ですからリスクが高い人は、普通の人と同じではおかしいわけです。

初ランクインで総合1位に踊り出る
今回の調査は、自動車保険を使ったことがある1万人に、「会社の信頼性」「保険料」「事故後の交渉力」「付帯サービス」など、消費者が自動車保険を加入する際に重視する11項目についてインターネットで回答を得て集計した。

自動車保険の顧客満足度調査は、2位が3年連続でチューリッヒ保険、3位が4年連続で三井ダイレクト損保と、保険料の安さなどから通販型の保険会社が上位の常連になっているが、2009年に開業したイーデザイン損保が、初ランクインで総合1位に踊り出た格好だ。

今回の調査では全般的に、通販型の自動車保険の評価が代理店系の自動車保険よりも高くなっているのが特徴。保険料の満足度は高いが保険料以外の項目では上位に入っていなかったり、逆に、保険料以外の項目では上位に入っていても保険料の満足度は低かったりといったように、通販型の自動車保険でも、項目により、各社の強み弱みがランキングから見て取れる。

マイナビニュースから引用

時事通信より引用

http://allabout.co.jp/gm/gc/376697/

分かりやすく解説がしてあったので、リンクさせてもらいました。

改正するのは、記憶にはあったのですが、具体的に混合した場合とかの知識まで私がなかったので、参考になりました。

 他のところより解説が細かいですね。

皆さんがどういう感じで、ご覧になられているのか知りたいところですが、どうしても私は

保険会社というか金融業界やいろいろな業界もそうでしょうが、事なかれというか揉めない、おとがめないような

仕事の流れや処理が結局は往々にしてありそうだなというところに目がいってしまします。

勿論、主役のような査定員もいるのでしょうが、ドラマになるぐらいですから

実際では考えられないというのがフィクションでしょう。

そうなると・・・

10/19（水）日経新聞朝刊記事

・財務省と損害保険各社は地震保険制度を抜本改定する検討に入った。
・今年度内に方向性を固め2012年度にも新制度に移る。
・具体的な検討項目は以下の通り。
　耐震住宅の補償上限（火災保険金額の50%）の引上げ
　耐震住宅などに適用する割引率の拡大
　保険料の見直し（関東や東北は引上げ、同一県内でも沿岸部は割高に）
　「半損」と「一部損」の間に新しい認定基準を追加

・震災による保険金支払により、地震保険の支払準備金は2.4兆円から1.2兆円に半減しており、新たに震災が起きれば保険金支払が滞る懸念もある。官民の負担割合の調整も難航しそうだ。

10/19（水）朝日新聞朝刊記事

・地震保険の制度見直しについて検討していた財務省の作業部会は18日、結論を来年以降に先送りすることを決めた。
・財務省と損害保険業界は、改めて別の有識者会議などをつくり、検討を続ける考えだ。
・東日本大震災の保険金支払いで、準備金が足りなくなるなどの問題が出たため、保険料の引き上げなども視野に制度見直しを検討していた。

10/18（火）読売新聞朝刊記事

・地震保険制度見直しに向けた議論が、18日に開かれる財務省の作業部会で本格的に始まる。
・東日本大震災の影響により積立金が大幅に減った状態で大地震が起きた際の対応が課題として浮上し、損保会社などが制度の見直しを求めており、官民の負担割合が最大の焦点になる見込み。
・保険料のあり方も議論の対象となる見通しであり、東北地方などでも保険料が高くなる可能性がある。
・被災者からは商品内容の見直しを求める声もあり「一部損」の支払額が不十分との声もある。
・作業部会の報告書を国が実際の改革にどうつなげるかは決まっていない。

厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に６８～７０歳に引き上げることを念頭に、１１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で三つの案を提示した。

　同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。

　厚生年金の支給は、男性は２０２５年度までに、女性は３０年度までに、それぞれ６０歳から段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。

　だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。

　３案は基本的に、年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるか、度合いをそれぞれ調整したものだ。

　具体的には、〈１〉厚生年金の支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「２年に１歳ずつ」に前倒しし、６５歳に引き上げる〈２〉厚生年金を現在のスケジュールで６５歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げ、６８歳に引き上げる〈３〉２年に１歳ずつ前倒しして６５歳まで引き上げた後、さらに同じく２年に１歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる――との内容だ。

読売新聞から

　その商品は、国内生保の「学資保険」です。この原稿を書いている８月中旬から月末にかけては２位を維持していて、2010年版の年間ランキングでも３位に入っています。ほとんど不動の地位といえるでしょう。

　死亡・医療・貯蓄などあらゆるジャンルの保険商品が混在するランキングのトップが、主に入院に備える「医療保険」なのは、わかる気がします。もともと自発的に加入を検討されるお客様が多い商品だからです。その点は、「学資保険」も同じです。ただ、国内生保の商品がランクインし続けているのが、不思議なのです。

　比較サイトの資料請求者とはどんな人たちなのでしょうか。私には、それなりに手間暇を惜しまず、能動的に保険に関する情報収集を行う消費者の姿が浮かびます。「学資保険」というキーワード検索は基本でしょうし、マネー誌等のチェックもなさっている気がします。

　そんな行動パターンを想像すると、国内生保の学資保険に資料請求が集中するとは思えません。マネー誌の「プロが選ぶ保険ランキング」などで、上位の定番と呼べそうな他社商品が、複数存在しているからです。

　しかも「学資保険」の比較は、さほど難しくありません。各社のホームページで試算すると、お客様が払い込む保険料の総額に対して、受け取る満期金の額などが、「返戻率」という言葉を用いて、115％といった具体的な数字で表記されます。定評がある他社商品は、この返戻率が明らかに高いのです。したがって、わざわざ、返戻率が劣る国内生保の商品について資料請求を行う人がいるとは考えにくいのです。

　どうもすっきりしないので、私は「何か裏があるのでは？」と疑ってみました。そして、サイトを運営している会社のホームページで、株主構成を調べてみました。すると、保険会社と保険会社の系列かと思われる６社が株主に名を連ねています。改めて、2010年度の資料請求数上位20本の商品を確認したところ、株主である５社の商品が、11本を占めています。これは単なる偶然なのでしょうか。それとも何かしら関連性があるのでしょうか。

終身保険に入りました。契約者は夫です。
１０回払いのうち、７回目までは妻が支払い、残りの３回は夫が支払いました。

妻が満期保険や解約返戻金を受取った時。
支払保険料が２００万円。受取保険金額が３００万円だったとします。

　妻　（３００－２００－５０）×７０％×1/2＝１７万円・・・・（一時所得）
　夫　３００×３０％＝９０万円・・・・・（贈与）

となると思います。

なので、妻の課税所得１７万円　として申告したいのですが、可能でしょうか？

実際は、この通り支払をしたのですが、支払をしたという資料はありません。
事実に基づいて、納税したいのですが、
このままで行くと税務署は契約者である夫に全て課税してくると思います。

こちらが資料などを揃えて証明しない限り、間違った課税がなされるのでしょうか？